小松島市議会 2022-06-02 令和４年６月定例会議（第２日目） 本文
さらに，本年度は，子育て世代から選ばれるまちを目指して，本市は子育て世代応援プロジェクトというプロジェクトを展開いたしておりますので，これを柱にした特集記事を５月号から毎月掲載する予定でございます。 他のお知らせ記事との区別を図りまして，市がどのようなことに力を入れているのかを知っていただくことで，市への愛着や市政への参画意欲を高めてまいりたいと，このように考えてございます。
さらに，本年度は，子育て世代から選ばれるまちを目指して，本市は子育て世代応援プロジェクトというプロジェクトを展開いたしておりますので，これを柱にした特集記事を５月号から毎月掲載する予定でございます。 他のお知らせ記事との区別を図りまして，市がどのようなことに力を入れているのかを知っていただくことで，市への愛着や市政への参画意欲を高めてまいりたいと，このように考えてございます。
また、新たなコーナーや特集記事などの企画も充実させ、住民の皆様にもっと身近に置いていただき、日々の暮らしに役立てていただけるような広報紙にしたいと考えておりますので、今後とも引き続きご愛読いただきますようお願い申し上げます。 次に、健康増進事業では、令和２年度も４０歳以上の方、子宮がん検診のみ２０歳以上の方を対象に令和２年度も引き続きがん検診を実施いたします。
また、新たなコーナーや特集記事などの企画も充実させ、住民の皆様にもっと身近に置いていただき、日々の暮らしに役立てていただけるような広報紙にしたいと考えておりますので、今後とも引き続きご愛読いただきますようお願い申し上げます。 次に、健康増進事業では、令和２年度も４０歳以上の方、子宮がん検診のみ２０歳以上の方を対象に令和２年度も引き続きがん検診を実施いたします。
ことしの４月、５月に徳島新聞が子ども食堂について数回特集記事を掲載しています。子ども食堂とは、貧困家庭やひとり親の子供たちに無償や低額で温かい食事を提供しようと、2012年に東京から始まったとされています。全国では約2,300カ所で開かれ、年間に100万人以上が利用しているそうです。
次に、あななん健康館のＰＲについてでございますが、認知度を高めるために「広報あなん」７月号にて、阿南健康づくりセンターや保健センターの業務内容を知っていただくために特集記事を掲載いたします。
全国知事会での発表では、「広報あなん」平成26年７月号の「地域医療の明日を考える」と題しての特集記事を活用して報告がされております。こうしたことは、旧阿南医師会中央病院と阿南共栄病院の統合による阿南医療センターの設立が、先進的なモデル事業として全国から注目されているあかしであると考えております。
既に皆様は徳島新聞の報道で、市長・市議選を前に鳴門市の課題としての特集記事をごらんになったと思いますし、３選が決定した朝の社説では、鳴門市は関西方面から見ると四国の表玄関と言える位置にあり、全国的にも知名度も高く、名実ともに徳島県のみならず四国をリードすべき都市のはずであるが、現状はいま一つ活気が感じられない、市民が実感できる活気をとの論評を大きな見出しで出しておりました。
御後援いただいております読売新聞、徳島新聞では、紙面を使い、同大会の開催について詳細な情報と三好市の魅力を紹介する特集記事を９月末にも掲載をしていただく予定でございます。 また、この世界選手権には、参加チーム22カ国とは別に、ＩＲＦ役員及びジャッジが10カ国から来訪、合計32カ国が集結いたします。
そのため、食品ロス削減に関する啓発用リーフレットの配布や広報とくしまへの特集記事の掲載などを実施するとともに、消費生活センターで開催しております、くらしの講座のテーマとして食品ロスを取り上げるなど、事業者や消費者への啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 また、意識啓発のための啓発用グッズなどの作成についても、先進地の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
三好市では、平成25年度からこの間、無料の耐震診断、木造住宅耐震改修への補助、簡易な耐震化リフォーム工事への補助、耐震シェルター設置への補助など、耐震化支援事業に取り組んできており、市報５月号では、これらの特集記事を組み、市民への周知も図っていられます。
先生も一緒でございましたが、私はすぐに先生に、平成27年12月号の「文藝春秋」に阿南工業高等専門学校の特集記事の英語版の作成をお願いしました。そして、私はいろんな人にあの「文藝春秋」のダイジェスト版を配っているんです。 そして私は、阿南市にはＹＭＣＡ阿南国際海洋センターもあり、阿南工業高等専門学校もあるということで、世界に広がる扉は開かれておると思っているんです。
平成27年11月19日付の「変わりゆく地域 平成大合併から10年」と題しての徳島新聞の特集記事の中で、お隣の美波町では、日和佐病院と由岐病院の町立２病院を統合し、新しい町立病院を来年の３月開院を目指して進めているとのことであります。新しい町立美波病院は、鉄筋コンクリートづくりの３階建て、50病床で事業費が28億円だそうです。美波町の平成27年度一般会計当初予算は66億円とのことであります。
児童・生徒の健康に配慮し、学習に集中できる環境を整えるのが狙いと、エアコン設置が５年前の３倍にふえている特集記事を掲載しています。 お尋ねします。徳島市は、小・中学校の普通教室などへのエアコン設置について認めないという立場を貫いていますが、県や他の自治体の状況から見て異常じゃないでしょうか、お答えください。
先日の９月11日の徳島新聞の紙面に、８月末に開催されました、県の主催で開催されたんですが、「防災・減災フォーラム2011ｉｎ徳島」というフォーラムが開催されたんですが、そのフォーラムにおいて、パネル討論における特集記事が組まれておりまして、その中で飯泉知事が述べられた記事の一文に次のようにありました。
これまでにも県観光協会のイベントや旅雑誌の企画で、県内の温泉をめぐるスタンプラリーや特集記事が成果を上げており、今後はＡＭＡ地域連携による四国東南部エリアも視野に入れながら、徳島県南部総合県民局とも協議を行い、県南の各温泉が連携したイベント開催や総合パンフレットの作成などについて提言してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
ところで、けさの徳島新聞の２面に、電気自動車についての特集記事が掲載されておりました。電気自動車については、日産自動車や三菱自動車が市販を行っておりますが、このたびトヨタ自動車がエコカーの開発投入計画を発表しました。平成24年度までに日本、アメリカ、ヨーロッパで家庭用電源で充電ができるプラグインハイブリッド車を300万円程度で市販するというものでございます。
担当課をサポートする意識や体制についての御提言でございますが、これまで広報紙への特集記事やホームページ作成の面で秘書広報課やＩＴ推進課がサポートしており、地域連携協定に基づく各種事業については農林水産、道路整備などハード、ソフト両面にわたる多面的な要素も多く、担当課だけでは対応が困難な場合も想定されます。
私も過去三好市の市報をちょっとずうっと眺めてみたんですが、実際にごみの減量とか、そこらあたりは特集記事はあるんですが、ＣＯ２についての特集した記事はございませんでした。これでよろしいでしょうか、市民向けについてはこれから策定してつくっていくということですが、過去ＣＯ２についての具体的に特集記事をして、市民にこの啓蒙を促したり、市全体として取り組んでいくというふうな公表はしておりませんね。
そのうちで、防災訓練に関する情報記事が９件、建物の耐震診断に関する情報記事が２件、台風に関する情報が４件、台風に関する情報、特集の記事が３件、地震に関する情報の特集記事が１件でした。その中で、特に平成18年11月、№９は防災特集として、忍び寄る南海地震、巨大地震にどう備えどう動くのかと題して、４ページにわたって地震の説明と市民の対処の方法が詳しく書かれております。
ここに特集記事なんか組まれまして、この公約のお話を載せていただく、そして市民からも協力をいただく、理解もいただく、そういうやり方がいいのでなかろうか。市長がさきにモンゴルに行きました。次の「あなん広報」はモンゴル特集なんです。４ページにわたって載っておりました。私は、市民に全部配られている広報の中に、この政策をどうしても入れていただきたい。